2017-06-08 第193回国会 参議院 総務委員会 第18号
現在の政府職員が多くの放送メディアに脅迫と認知される手段を繰り返し取ってきて、ジャーナリストが圧力を感じているといったことを考慮し、それらのことを考慮し、先ほど放送法第四条の見直し及び撤廃、そして、加えて、放送メディアに関する独立規制機関の枠組みを構築するよう強く要請するとされています。
現在の政府職員が多くの放送メディアに脅迫と認知される手段を繰り返し取ってきて、ジャーナリストが圧力を感じているといったことを考慮し、それらのことを考慮し、先ほど放送法第四条の見直し及び撤廃、そして、加えて、放送メディアに関する独立規制機関の枠組みを構築するよう強く要請するとされています。
まず、先ほど放送法第三条との関係もおっしゃいましたけれども、行政指導は、総務省設置法第四条第六十六号に基づき、放送業の発達、改善及び調整に関するということを所管する立場から行うものでございます。 さらに、行政指導というのは、行政手続法第二条第六号を根拠とし、処分のように相手方に義務を課したり権利を制限したりするような法律上の拘束力はなく、相手方の自主的な協力を前提としているものでございます。
今、まず中立というお話ですが、先ほど放送法のことも言及されました。放送法には、実は中立という言葉はないわけでありまして、第一条には自律ということで独立性をうたい、そして三条、四条では公平公正がうたわれております。これはもう委員も御理解いただいていると思います。 ですから、教育の政治的中立ということも、教育基本法の十四条二項には中立という言葉はないんですね。
○参考人（上田良一君） 繰り返しになりますけれども、会長の場合には必要とする場合を否定するものではないということで、先ほど放送法七十三条の絡みで御説明させていただきましたけれども、業務を総理するというお立場上、そういった場合は、まあ極めて限定的だと思いますけれども、あり得ると。したがって、そのルールをしっかりと決めるべきだというのが監査委員会の意見です。
あと、先ほど放送は政府広報になっちゃいけないと。でも、さっき和食とかビジット・ジャパンですね、どんどんＰＲしてもらいたいわけですよ、国策として。そういう面の日本広報というんですか、日本を広報するという意味ではどんどんやるべきじゃないかと思うんですけれども、鈴木参考人、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに今委員が御指摘されたところをやっていこうというのがこのクールジャパン戦略でございまして、特に人材の育成というのも我々重視をしているところでございまして、この魅力あるコンテンツを制作する、デザイナーも含めて人材の育成もしなければいけないでしょうし、円滑な海外展開のための、例えば先ほど放送コンテンツの話もさせていただきました。
それから、先ほど放送機関についてはお答えいただいたので、一点だけ確認ですが、これは、条文を読むとそう読めなくもないということですけれども、昨日のレクの段階で、そういうことはあり得ないというふうに言っておられたので、報道の中身、いわゆる政府がこういうふうにしてくださいということ以外の報道の内容の規制はありませんという理解でよろしいんだと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
今でもそのことは変わりませんし、先ほど放送法第三条を申し上げましたけれども、だれとても、個別の番組内容について踏み込むことはできません。
先ほど放送法の三条を言いました。この三条の規定は何も変えていないんです。つまり、総務大臣がやれる範囲というのは、それは拡大をしているどころか、あの電監審によって逆にチェックを受ける対象だということを御理解いただきたいというふうに思います。
だけど、毎回毎回こんな話をしなくても済むように是非やっていただきたいと思いますし、もう時間がないので終わりますが、先ほど放送がないということでありましたから、もしあれだったらインターネットの中ででも流すということも可能なんですから、是非そういう、自らこういう厳しい意見が出ているということを出していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
これは山田参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど放送倫理基本綱領、日本民間放送連盟の放送基準、そういったものできちっと検証していく、チェックをしていく、こういうお話があったわけですが、実際には、いろいろな政党から出てきたコマーシャルを流してくださいということに対して、政党の間で差をつけたり、料金に差をつけたり、一方を大量に流すというようなことは本当にないんでしょうか。
そういう意味で、委員が御指摘なさいましたような広域の広報というものを、今地域での有線放送が最近はスピーカーにかわって、そして時々私どもの地元に帰りますと聞くのは、何歳ぐらいのこういうお子さんが今うちを出たまましばらく帰らない、どなたか見かけた方は通報してください、しばらくしますと、ピンポンポーンとまた鳴って、先ほど放送したことについて発見されましたので解除します、皆さん、御協力ありがとうございましたと
先ほど放送法の話がございました、三十二条の話。これ自体ももう見直さなければいけない時期に来ているのかなというふうに思います。それから、経営委員会の委員長もお見えでございますけれども、この経営委員会の在り方、それからこの国会でこういう予算、決算を審議するという在り方そのものもやっぱり見直さなければいけない時期に来ているんではないかなと。
○藤本祐司君 静岡も静岡新聞が圧倒的なシェアを持っておるんですけれども、新聞はそうなんですけれども、じゃ、先ほど放送の話で、地域の独自の放送を育てるんだよというお話がありましたけれども、キー局とローカル局がこれまた結び付いちゃっているわけですよね。ある、いわゆる我々の地域、地元へ戻ってテレビを見ると、ほとんど東京のものが見れるわけですよ。
先ほど放送関係のお話もございましたけれども、あらゆる機会をとらえてそうしたことの発言を否定し、かつこれからの、ジェンダーと申し上げましたが、性による差別というようなことがいやしくも近代国家日本において発言をされるというような雰囲気の起こらないように最善を尽くしていくべきではないかと改めて肝に銘じておるところでございます。
先ほど放送会社によって着々と準備を進めておられる会社もあるということを御紹介申し上げましたけれども、幾つか申し上げますと、例えば北海道のある放送会社では、平成四年では自主制作番組比率が一九％だったのを二七％に引き上げた、あるいは東京キー局でございますが、いわば地方としての東京の番組をＣＳ放送を使いまして全国化していく、あるいは神奈川県のあるテレビ会社も同じように横浜の情報を全国に広げるというようなことで
先ほど放送倫理について、これは精神的な意味も含めていろいろと放送の社会に与える影響を考えながら放送というものをきちっと見ていく必要がある、こういうことになろうと思うんですけれども、結果として生じた社会的責任に対して放送事業者が責任を負う、結果責任を負うべきである、また報道によって被害をこうむった人々に対する救済システム、こういうものも十分今後配慮しなければいけない、こういうことを前提として質問させていただくんです
資格試験制度というのはいかがなものかという議論も随分ありますが、いずれにしても大学入試試験制度を現行の状態を変えるということからメスを入れなければ、結局、中高一貫教育制度をどうやってみても超エリート校をつくることになったり、完全学校五日制をやったら塾がさらに繁盛したりというふうなところになってくるわけで、大臣どうですか、大学入試制度の廃止という問題、先ほど放送教育を取り入れたらどうかという放送大学の
先ほど放送行政局長もあらゆる放送のディジタル化ということで触れられました。ヨーロッパでは、衛星放送に関してイギリス、フランスが一九九五年からディジタル放送を開始する予定というふうに聞いております。
○政府委員（木下昌浩君） その前に、先ほど放送会社の数を百十四社と言いましたが、百十七の間違いでございましたので訂正させていただきます。 ただいまの御質問でございますが、確かに北海道は大変広大な範囲を受け持っておられますので中継局の数が多いわけでございますが、免許申請手数料を払っていただく場合に、約六百五十万円かかろうかなというふうに思います。